賃貸申込金キャンセル時の返金ルールは？返金されるお金と注意点を解説

賃貸申込金とは？キャンセル時の基本ルール

賃貸物件の入居手続きでは、「申込金」「預り金」「手付金」といった似た名称のお金が出てきますが、それぞれの法的な性質は異なります。
一般に、入居申込時に仲介会社などへ預けるお金は「預り金」とされ、賃貸借契約がまだ成立していない段階では、契約締結の義務を伴わない一時的な預かり金と解されています。
一方で、賃貸借契約が成立した後に授受される「手付金」は、当事者が合意した場合に、解約手付として契約解除に関する特別な効力を持つことがあります。
このような名称と性質の違いを整理して理解しておくことが、キャンセル時のトラブル防止につながります。

次に重要なのは、「申込み段階」と「契約成立後」の違いです。
国土交通省の資料や各自治体の相談事例では、賃貸借契約は、当事者間で賃料や入居日などの重要条件について合意が成立したときに成立するとされています。
入居申込書の提出と預り金の支払いのみでは、通常はまだ契約が成立しておらず、この段階では借主は申込みを撤回できると考えられています。
これに対し、重要事項説明を受けたうえで賃貸借契約書に署名押印し、貸主が承諾している場合には、契約成立後として扱われ、キャンセルではなく「契約解除」という段階に移ります。

申込金や預り金を支払った後にキャンセルした場合の返金ルールは、この契約の成立時期によって大きく変わります。
大阪府の預り金に関する解説や各地の相談事例では、契約がまだ成立していない段階で申込みを撤回した場合、仲介業者などは預り金を全額返還しなければならないと示されています。
一方で、契約成立後に授受された手付金は、民法上の解約手付として位置付けられることがあり、この場合には、一定の条件のもとで手付金を放棄したり、倍額を償還したりして契約を解除する仕組みが用いられます。
したがって、自分が支払ったお金が「契約前の預り金」なのか「契約成立後の手付金」なのかを確認することが、返金の可否を判断するうえで欠かせません。

賃貸申込金の返金可否と費用が変わるタイミング

賃貸申込金の扱いは、入居申込書を出してからの手続きの進み具合によって大きく変わります。
一般的に、入居申込書の提出直後から入居審査前の段階では、申込金は「預り金」として扱われ、キャンセル時には全額返金されるのが原則です。
一方で、審査が終わり、重要事項説明まで進むと、事実上契約直前の段階とみなされ、キャンセルにより発生する実費などの精算が問題になることがあります。
そのため、どの段階でキャンセルするのかを意識しておくことが大切です。

賃貸借契約書への署名捺印前であれば、まだ「契約が成立していない」と判断される場面が多く、国や自治体の相談事例でも、申込金は原則として返還すべき預り金と整理されています。
一方、貸主が入居を承諾し、契約書への署名捺印が済んだ後は、契約が成立したとみなされ、キャンセルは「契約の解除」にあたり、手付金の放棄や違約金、実費負担などが問題になります。
大阪府の相談事例でも、契約成立前のキャンセルでは預り金は返還すべきとされる一方、成立後に手付金となった部分は返還されない場合があることが示されています。
このように、署名捺印の前後で、負担する可能性のある費用が変わる点を押さえておくことが重要です。

キャンセル時に返金されやすいお金とされにくいお金には、性質の違いがあります。
国土交通省の相談対応事例や各自治体の解説では、申込金や預り金は、契約が成立していない限り、原則として全額返還すべき預り金とされており、返金されやすいお金に当たります。
一方、契約成立後に支払った手付金、契約書や鍵の作成などで既に発生した実費、さらには礼金などは、キャンセル時に返金されにくいお金とされています。
どのお金がどの性質に当たるかは、領収書や書面の記載によって判断されるため、支払いのたびに内容を確認しておくことが大切です。

賃貸申込や契約をキャンセルしたいときの正しい手順

賃貸の申込金を支払ったあとにキャンセルしたいと考えた場合は、できるだけ早く連絡することが重要です。
国土交通省の相談事例集でも、入居前のキャンセルでは連絡の時期や経緯がトラブルの有無を左右している事例が多く見られます。
まずは、申込先として記載されている不動産会社や貸主の窓口に対し、電話など確実に伝わる方法でキャンセルの意思を伝えることが基本です。
そのうえで、必要に応じて書面や電子メールで記録を残しておくと、後日の行き違いを防ぎやすくなります。

キャンセルの連絡を入れる際には、単に「やめます」とだけ伝えるのではなく、いつ申し込みを行い、どの物件について、どの費目を支払っているのかを具体的に説明することが大切です。
また、申込金の返金や鍵の受け渡しなど今後の手続きについて、希望する対応時期や連絡方法も併せて伝えると話がスムーズに進みやすくなります。
国土交通省の相談事例集では、口頭だけのやりとりで認識の相違が生じ、返金をめぐる紛争に発展しているケースも紹介されています。
そのため、電話で概要を伝えたあとに、同じ内容を要点だけまとめて文書で残すという二重の確認が有効です。

申込金や預り金の返金を受けるにあたっては、手続きの前に手元の書面を整理しておくことが肝心です。
具体的には、入居申込書、申込金や預り金の受領書、重要事項説明書、賃貸借契約書の控えなどが、返金の可否や金額を判断するうえで重要な資料になります。
国土交通省の相談事例集でも、どの段階でどの金銭を支払ったのかが書面で確認できる場合には、申込金の返還が認められた事例が多く見られます。
一方で、領収書や申込書の控えが残っていないと、そもそもの支払内容を証明しにくくなるため、受け取った書類は必ず保管し、キャンセル時にもすぐ提示できるようにしておくことが望ましいです。

申込金トラブルを防ぐためのチェックポイント

賃貸物件の申込金は、金額だけでなく「何のための預り金なのか」「いつ返金されるのか」といった条件を事前に確認しておくことが大切です。
国土交通省の相談事例集でも、申込金や預り金の性質があいまいなまま支払い、後から返還を巡って紛争になるケースが繰り返し紹介されています。
また、地方公共団体の相談窓口にも、申込金が返ってこないという苦情が数多く寄せられていることが示されています。
このため、申込書や預り証などの書面で、金額・用途・返金条件を必ず確認し、不明点はその場で質問しておくことが重要です。

申込金トラブルを避けるには、キャンセル時期ごとのリスクを理解したうえで、申込のタイミングを慎重に見極めることが役立ちます。
国民生活センターや各自治体の消費生活相談では、入居の意思が固まらない段階で申込金を支払い、その後の心変わりでトラブルになった例が報告されています。
内見時に迷いが大きい場合には、すぐに申込金を支払うのではなく、条件を持ち帰って冷静に検討する時間を持つことも一案です。
特に、審査通過後や重要事項説明の実施後は、キャンセルに伴い費用負担が発生する可能性が高まるため、その前に最終判断を固めておくことが望ましいです。

それでも不当な返金拒否が疑われる場合には、公的な相談窓口を早めに活用することが有効です。
国土交通省が紹介している「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」や、宅地建物取引士センターの相談事例では、預り金の性質や契約成立の有無を整理したうえで、返還を求めたケースが取り上げられています。
また、各地の消費生活センターや国民生活センター、国土交通大臣指定の住まいの相談窓口である「住まいるダイヤル」でも、賃貸住宅の申込金に関する相談を受け付けています。
申込金の預り証、申込書、やり取りの記録などを整理して持参し、経緯を時系列で伝えると、適切な助言や対応先の紹介を受けやすくなります。

まとめ

賃貸の申込金は、契約前か後かで意味も返金ルールも大きく変わります。
まずは申込金の用途や返金条件が書かれた書面を必ず確認し、控えを保管しておきましょう。
キャンセルしたいと思ったら、できるだけ早く、不動産会社に電話やメールで正確に連絡することが大切です。
当社では、申込金やキャンセルの不安や疑問を丁寧にお伺いし、お客様の状況に合わせて分かりやすくご説明します。
「自分の場合はいくら返ってくるのか知りたい」「トラブルにならないか不安」という方は、どうぞお気軽にご相談ください。